理美容師は休めない！？東京都が理容室・美容室に協力金を払えない、たった1つの理由

こんにちは、東京都議会議員（府中市選挙区）の藤井あきらです。

都の緊急事態宣言に伴う感染拡大防止協力金については、多くの皆様から関心をいただいており、質問も多くいただいています。

都民ファーストの会のnoteでは、東京都の事業者・施設への休業要請や協力金について概要を3回にわたり解説をしています。

●【新型コロナ対策ニュース】4月10日ー緊急事態宣言⇨東京の休業要請対象の施設を発表

●【新型コロナ対策ニュース】４月13日都民ファーストの会-休業要請の対象？それとも対象外？

●【新型コロナ対策ニュース】4月14日ー都の「協力金」の解説：申請方法は？課税の対象？

また、レストランなどの飲食店についての考えは、私のブログでも解説をしました。

【わかりやすく解説】飲食店も最大100万円の対象です。都の休業への協力金

◆理容室・美容室は、都の休業要請の対象？対象外？

東京都の協力金については、「理容室・美容室は対象なのか？」というご質問をいただくことが多いです。

結論を申しますと、理容室・美容室は都の休業要請の対象外です。

経緯が複雑で、混乱をさせてしまっている面がありますので、なるべく、わかりやすく解説をします。

◆理髪店・美容院が対象外になった経緯

4月6日時点での東京都の「案」では理容院は休業要請の対象でした。

元々、東京都は急拡大する感染者を抑えるために、クラスター（集団感染）の可能性となるものを幅広く抑えていこうという考えでした。

そのため、事業者については広範に休業要請の対象に加えていました。
（要請に協力してくれた事業者に支給するために準備していたのが、協力金です）

緊急事態宣言の根拠となる新型インフルエンザ等特別措置法の施行令の11条（使用の制限等の要請の対象となる施設）として12項に「理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗」とあります。

本来であれば感染拡大防止のために、美容室も対象にしたかったと思うのですが、東京都はこの施行令に従い理髪店のみを対象に入れ、美容院は対象に入れずに準備をしていたのだと理解をしています。

ところが、以下のNHK政治マガジンの記事などによると、 4月10日の確定版では理髪店は休業要請の対象から外れています。

●休業要請水面下の攻防（NHK政治マガジン、4月15日）

◆休業要請に待ったをかけたのは国

しかし、なんと「待った」をかけたのが、緊急事態宣言を出した国だというのです。

施行令は、内閣によって変更ができる国の政令です。

7日に突然、都が従って準備を進めていた施行令が変更され、理髪店は対象から除外されてしまい、国と都の間で協議を持つことが必要になりました。

特措法の休業要請の範囲を定める政令も、7日付での変更が判明。政令は内閣が制定する命令です。直前の大変更。国は何を考えているのか。

奇しくも都が会見で休業を要請する施設の範囲を、古い政令に基づき示したのが、前日6日です。

＞昨日施行された特措法の政令を見て驚いた
画像は玉木氏投稿より https://t.co/tcuJTg30nn pic.twitter.com/6bb3YHOcRD
— 藤井あきら?町田市?️‍?デジタル都議 (@fujiiakiratokyo) April 8, 2020