産経新聞は、直ちに東京のPCR「陽性率」の【誤報】を訂正せよ!

こんにちは、東京都議会議員(府中市選出)の藤井あきらです。

これまで何度か私のブログでも新型コロナウイルスのPCR検査に関するデータの解説をしてきましたが、東京都の公開しているデータが複雑なこともあり、誤解が広がっています。

IPSの山中伸弥教授が、東京都のPCR検査数が減少しているという誤解を、鈴木都議のブログでの指摘を受けて修正してくださいました。

明記しているものの都の公開しているデータが、山中教授程の人でも誤解させてしまっている事は反省が必要です。

わかりやすいデータ公開に向けては、対策サイトの修正を提案をしている所です。

産経新聞の誤報は大問題

山中教授は個人で専門外の事を調査していて、東京都の発表しているデータが分かりにくいこともあり、誤解をしてしまっても仕方がないと思います。

一方、報道のプロである産経新聞が、誤報ともいえる記事を書いています。

●東京都の「陽性率」、高止まり 感染収束へ検査拡充急務(産経新聞、2020.4.23 18:52)

以下、問題部分を引用します。

>>>東京都が毎日発表している検査数、陽性者数をもとに陽性率を計算するのに際し、検査結果が出るまでの日数のずれや平日と休日で検査数に差異があることなどを踏まえ、1週間ごとの累計を活用した。1人から複数の検体を採取して調べていることもあるため、正確な陽性率とはいえない部分もある。

(中略)

>>その後、4月12~18日に21・6%となり、週の途中だが同19~21日には33・9%に達した。死者は3月29日~4月4日の週に初めて二桁の15人となり、その後、同5~11日は16人、同12~18日に28人、同19~21日には13人と増加傾向がみられた。

問題があるのは黄色ハイライトの部分です。

PCR検査には、①保健所分と②民間検査分がある

以下の表のとおり、PCRの陽性者数は①保健所分+②民間検査分が【毎日】反映され、検査実施件数は①保健所分は【毎日】、②民間検査分は【週1回金曜日】に更新されています。

産経新聞の記事が書かれたのは4月23日(木)です。

つまり、産経新聞の黄色ハイライト部分の「陽性率」は、②民間検査分を含んでおらず、当然高い数字が出ます

東京都の「陽性率」は控えめに言っても増えていない

本日24日に、4月16日(木)~22日(水)までの民間検査会社の実施件数が公表されましたので、計算をしてみました。

その結果、産経新聞の黄色ハイライト期間の「陽性率」は以下です。

・4月12日~18日は17.3%(産経新聞は、21.6%)

・4月19日~21日は、10.48% (産経新聞は、33.9%(!))

だいぶ印象が違いませんか?

まだ詳細はわかりませんので安易なことは言えませんが、 むしろ検査数は増えて、陽性率は下がっているとも言えそうです 。

私の方で集計し、計算した陽性者数、検査実施件数、「陽性率」などの詳細は以下の通りです。
※4/25:週の陽性率の位置を見やすく修正。加えて、産経新聞の期間に合わせ19日~21日と、公開されている19日~22日の「陽性率」を併記しました。合わせて文言を一部修正しています。

東京都のPCR検査については、以下のブログで詳細を説明をしていますので、興味のある方はご覧ください。

産経新聞には誤報を早急に訂正していただきたい

この誤報は、社会の公器たる産経新聞が、悪意のあるデマ・フェイクニュースを拡散しているとも受け取れかねず、看過することができません。

もし別に理由があるのであれば、説明をぜひお願いしたいです。

百歩譲って誤解をしたというのであれば、直ちに訂正をお願いします

東京都は産経新聞に対し、積極的に、正式に訂正を申し入れるべきです。

Comment

  1. 山中先生のHPではグラフは差し替えられていますが記事の内容は修正されていないようです。

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  2. 藤井 様
    「何故こんなことが起こるか」の根本原因は、国及び都がシッカリとデータや根拠を国民・都民へ提示していないからだと思います。貴職から見れば心外や歯がゆいと思われるかも知れませんが。下記2件は私に送られてきたメールですが、二人とも非常に良識のある方です。マスク騒動にもみられるように、「国民が一丸とならねばならないこの時期に、一番大切な行政への信頼が失われている」と痛感します。藤井都議はせめて頑張って下さい。

    〇昨日の東京の感染者39人というのは全て民間の検査だそうです。なぜこういうことを説明しないのでしょう。テレビ朝日玉川徹社員の報告です。

    〇最近私なりにコロナ感染者数の推移をまとめて見ていますが、検査数に関するデータはどうも保健所での検査に限られており、病院から直接検査機関に送られた検査は含まれていないようです。厚労省が把握してる検査と言うのは、あくまでも保健所の検査であって、それに初めからこだわっていて検査数がなかなか増えなかったのだと思います。感染症予防法か何かで指定感染症になるとこーいう扱いにすると決められているのかもしれません。感染拡大の早さに法律が対応できていないのが初動対応の遅れにつながったのではないかと思っています。

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  3. 山中教授のHPで訂正謝罪を確認しました。その中で、それでも保険適用には1人に対して複数回の検査、退院時の2回の検査が含まれているので単純に陽性者数を割った数字より高くなる可能性があるとされています。私は退院時の陰性確認検査は保険適用の数には入っていないと思っていたのですが都の発表では不明確です。ここはいかがなのでしょうか?

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  4. 先ほど日テレで東京の検査数は1週間まとめて保険適用分を加えるが、退院時の陰性検査も含まれているのでやはり陽性率は高い可能性があると言っていました。山中教授も同じ見解のようです。都は早急に報告検査数の内容について明らかにすべきだと思います。そうでなければ大事な緊急事態宣言終結の判断に影響を与えると思います。

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