＜4月16日追記＞
※東京都の感染拡大防止協力金と、休業を要請する詳細が発表になりました。以下のリンクをご確認ください。

●「感染拡大防止協力金」について

●対象施設FAQ（令和2年4月13日19時00分）

至急のご相談はこちらの相談センターへ。
・「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」　
開設時間　９時～19時（土日祝日を含む毎日）　
電話番号　03－5388－0567

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こんばんは、東京都議会議員の藤井あきらです。

本日4月10日（金）14時からの小池都知事の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で、重大な発表がありました。

その中で、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を受けて、①時短営業や休業等を要請する事業者・施設、②感染拡大防止協力金（1店舗50万円、2店舗以上100万円）について発表されました。

特に、多くの皆様から「わかりにくい」と質問をいただいているのが、飲食店の取り扱いです。

結論を先に書きますと、飲食店も感染拡大防止協力金の支給対象です。

皆様の営業短縮や、自粛などのご協力をお願いします。

●小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年4月10日）

国と都の混乱！？

4月7日に政府より発令された緊急事態措置を受けて、東京都では緊急事態措置を発表しました。

本来なら、都民への一層の外出の自粛とあわせて、事業者・施設への休業のお願いを出す予定でしたが、突然の国の方針変更などがあり、9日夜まで調整が続く事態に。

国と都の調整が難航している理由が判明。

都が従っていた3/28の基本対処方針が、昨日4/7に急遽大変更されています。

まん延防止策は「都道府県は地域の感染状況を踏まえて的確に打ち出す」となっていたのが、急遽「国に協議の上」「外出自粛の効果を見極めた上」などと大変更。
手遅れになるよ。。 pic.twitter.com/tHYTGaHkpO

— 藤井あきら?町田市?️‍?デジタル都議 (@fujiiakiratokyo) April 8, 2020

この国と東京都が揉めた（？）やり取りを書き始めると長くなるので、今回は割愛します。

都民ファーストの会の伊藤ゆう都議（目黒区）が分かりやすい記事を書いていましすので、興味のある方はぜひ以下をお読みください。

●緊急事態宣言で、国と都の対立の現場！（伊藤悠、2020年4月9日）

また、日本経済新聞は社説で、都の休業の要請に待ったをかけた国に反省を促し、諫めています。

●［社説］休業の要請に待ったかけた国は猛省を（日本経済新聞 電子版、 2020/4/10 19:05）

東京都の緊急事態措置について

本日10日に東京都の緊急事態措置（案）が改めて正式に発表されたのが以下の資料になります。

都民には、5月6日までの徹底した外出自粛の要請をしています（スーパーなどでの生活に必要な買い物などはできます）。

事業者向けには、明日、4月11日（土）から5月6日まで、施設の使用停止などを要請するとなっています。

事業者・施設へは、以下の4つに分類で、それぞれに要請が行われます。

• ①基本的に休止を要請する施設（遊興施設、大学、学習塾、運動、遊技場、劇場等、集会・展示施設、商業施設）
• ②特措法によらない協力依頼を行う施設（大学、学習塾、集会・展示施設、商業施設）
• ③施設の種別によっては休業を要請する施設（学校などの文教施設、保育所・学童クラブ、通所介護などの社会福祉施設）
• ④社会生活を維持する上で必要な施設（医療施設、生活必需物資販売施設、食事提供施設、住宅、宿泊施設、交通機関等、工場等、金融機関・観光署等、その他）

以下は③と④の施設の具体的なリストになります。

そこで、飲食店を見てみると、④社会生活を維持する上で必要な施設の「食事提供施設」に含まれています。

「感染拡大防止協力金」は、都の要請や依頼に協力していただく事業者が対象です

感染拡大防止協力金は、都の休業の要請に対して協力をしてくれた事業者に支給されるのが大前提です。

ですので、 ④社会生活を維持する上で必要な施設は対象外が原則です。

ただし、「食事提供施設」へは以下2点の要請を東京都からしていて例外的な扱いになっています。

東京都から、この「食事提供施設」への要請事項は以下2点です。

• ① 適切な感染防止対策の協力要請
  適切な感染防止対策とは、以下の表のもので、どれも新型コロナウイルス感染のリスク低減のために、ぜひ取り組むべきものです
• ②営業時間短縮の協力要請
  営業時間短縮は、営業時間：朝5時～20時（アルコール販売は19時まで）です

飲食店の場合は、この2つの要請に緊急事態措置期間中、全面的に協力いただくことが支給の条件になります。

つまり、都から新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業や時短営業の要請があり、その要請に協力してくださった事業者の皆様に支給されます。

●支給額：2店舗以上の事業者100万円、1店舗の事業者50万円

・都民ファーストの会の荒木ちはる代表作成のわかりやすいチラシ。

まだ、すべての施設をどう整理するか、どのように支給するかなどの詳細が確定していないこともあります。

今後、4月17日（金）から始まる都議会での審査を経て、支給が開始されます。

詳細決まり次第、改めてご連絡しますので、皆様からのご意見・ご要望をぜひお寄せください。

現時点で明らかになっている、対象施設・要請の一覧や中小事業向けのその他の対策メニューを以下のギャラリーにまとめておきます。

疑問点などありましたら、コメントいただけますと幸いです。

ご相談窓口

具体的に自分の事業や施設が当てはまるのかなど、疑問がありましたら以下の緊急事態自体相談センターへお問い合わせください。

加えて、LINEでの情報提供サービスも開始をしています。
以下をクリックして友達追加が可能です。

●LINEを使った緊急事態措置情報提供サービス　友達追加

【要請対象の施設かどうかの理解】

• （○要請対象＝支給あり　✕要請対象外＝支給なし）
• ✕　陸上競技場
• ✕　野球場
• ○　テーマパーク
• ○　遊園地
• ✕　ペットショップ
• ○　おもちゃ屋
• ✕　花屋
• ○　リサイクルショップ
• ○　ネイルサロン
• ○　エステサロン
• ○　サウナ

※東京都の休業要請の施設一覧と、感染拡大防止協力金の概要が公開されましたのでこちらへリンクを載せておきます。

●対象施設FAQ（令和2年4月17日19時00分）

●「感染拡大防止協力金」について

質問への回答

①20時の閉店後の飲食店のテイクアウト・デリバリーについて
⇒20時で閉店した上で、テイクアウト・デリバリーなどしていただいても、支給対象になります