東京のロックダウン(都市封鎖)は可能か?緊急事態宣言で都のすべき事

こんにちは、東京都議会議員(府中市選出)の藤井あきらです。

本日4月4日(土)の新規感染者数は118人とのことで、ついに100人を超えて拡大を続けています。

感染爆発(オーバーシュート)の重大局面は変わっておらず、より深刻になっています。

このままでは海外で見られているような、医療崩壊がいつ起きてもおかしくありません。

病床については、都では現在の750床から4,000床まで増やすべく、準備をしています。

しかし、ニューヨークなど海外の現状を見ると1桁多い、万単位での病床が必要になる可能性が高いです。

全国の病床数については以下のサイトが視覚的にも分かりやすく、都の逼迫している状況が分かります。

●新型コロナウイルス対策ダッシュボード

2020年4月4日取得

◆国の「緊急事態宣言」後の都の対応

昨日(4/3金)の小池知事の定例記者会見の中で、国から「緊急事態宣言」が出された場合の都の対応について公表していく事が発表がされました。

●小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年4月3日)

概要を事前に発表することで、都民・事業者の皆様が、適切な準備を行えるようにするものです。

今後、都民からの問い合わせに対応するためのコールセンターも設置予定です。

個別の要請の詳細については今後、国の方針を受けて最終決定予定ですが、以下、小池都知事から明言されたものです。

残念ながら、都民などに要請・お願いをすると言う点では、現状とあまり変わりません。

緊急事態宣言が出た後に、イベントなど各カテゴリーごとに何ができるか、NHKがまとめています。
重要なところは黄色でハイライトしながら、引用をさせていただきます。

●「緊急事態宣言」が出た場合 東京都の対応(NHK特設サイト)

【イベント】
イベントについては、特措法の45条2項に基づき、イベントを開催しないよう知事がまず「要請」して、それでも応じない場合は「指示」できます。指示には罰則はないものの、公権力を背景とした指示は、事実上の強制力を持つと考えられます。さらに「指示」を行ったら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになります。

【休校】
学校の休校についても、特措法の45条2項が根拠となり、休校を「要請」または「指示」できるようになります。都道府県立の高校は都道府県が所管しているので知事の判断で休校できます。私立学校や市町村立の小中学校は、知事が休校を「要請」し、応じない場合には「指示」できるという建て付けになっていますが、罰則はありません。

【店舗や施設】
店舗の営業についても、特措法の45条2項で「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を「要請」できるとなっていて、「多数の者が利用する施設」は政令で定められています。主なものは、映画館や展示場、百貨店やスーパーマーケットのほかホテル、美術館、キャバレー、理髪店、学習塾などとなっています。ただし、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売り場だけは、営業を続けることができます。ただ、民間企業を強制的に休業させる直接的な規定はありません。企業が活動を休止したり、イベントを中止したりした場合の損失補償については、そもそも強制的に店舗を閉めたり、イベント中止を命じることはできないため、特措法には直接の規定はないということです。

【マスク】
マスクについては、特措法の55条でマスクなど必要な物資の売り渡しの要請ができるほか、応じないときには、知事が強制的に収用できるようになります。また、特措法とは別に、すでに政府は、国民生活安定緊急措置法などに基づいて、マスクを買い上げるなどして、北海道や医療機関などに配っています。

【強制的にできること】
緊急事態宣言が出たときに、行政が強制的に出来ることは、▼都道府県知事が、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで、使用できることと、▼知事が医薬品や食品など必要な物資の保管を命じることです。命令に従わず物資を隠したり、廃棄したりした場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となります。罰則があるのはこの2つだけです。

◆結論:外出の禁止などは法律上はできない

記者会見の中では、ロックダウン(都市封鎖)についての記者と知事のやり取りがあり、海外諸都市のような強権的なロックダウンはできないと明言しています。

【記者】知事が想定しているロックダウンというのは、どういう状態なのか、具体的に何を要請するイメージなのか教えていただけますか。

【知事】ロックダウンといっても、色々な国のやり方がございます。非常に公権力を、何というのでしょうか、ここまでやるのかというようなところもございますけれども、日本においては、また特措法におきましても、また現状におきましても、お願いをするというベースになっております。交通機関が止まるということもございません。そういったところから、これ、私はそれでは自由に行っていいのよというわけではありません。感染拡大の防止ということについては、皆様方のご協力、何としてでもお願いしたい。

これまで私も何度か書いていますが、「新型インフルエンザ(コロナ)特別措置法」上など、法律上は海外のようなロックダウン(都市封鎖)を行うことはできません。

しかし、緊急事態宣言後には、臨時の医療施設の土地使用が強制的にできたり(実行するかは別問題)、今、直面している医療課題への加速が期待できます。

また、国から緊急事態宣言が出れば、世の中の空気は間違いなく変わります。

元々、社会規範が厳しい日本では、その空気ができれば外出自粛は諸外国の外出禁止と同様の効果があるのではないでしょうか。
以下のTweetは、慶應義塾大学の坂井先生とのやり取りで社会規範について。

仕事などを休むことに伴う経済的な補償とあわせれば、より強力になると期待したいところです。

経済的な対策については、国では4月7日、都では15日までに取りまとめるように動いています。

もちろん、長期的にどこまでその社会的規範で対応できるかは、悩ましいところですが、この国難に際しては、場合によっては特別法など、法的な対応も考えるべきです。

◆我々にできる事:正しく恐れて、まずは家で過ごしましょう

繰り返しになりますが、東京の感染爆発の状況は、ギリギリ持ち堪えているものの、重大局面を越えてもっと悪くなっています。

ウイルスは選り好みをしてくれませんので、東京で海外のような爆発的な拡大が起こる可能性は非常に高いです。

何よりも人との接触を避けることが大事で、都では、この週末も引き続き、外出の自粛をお願いしております。

私たち一人一人ができる最大の防御は以下の3つです。

①外出を避ける・人との距離を取る(ソーシャルディスタンシング)
②3つの密(密室・人が密集・密接しての会話)を避ける
③手洗い・咳エチケットの徹底、マスクをするのも大事です

ニューヨークやロンドンの事例を見ても、コロナウイルスとの戦いは長期戦です。

不安を抱えすぎるのも良くないですし、正しい情報を適切に得ながら、正しく新型コロナウイルス感染症を恐れて、備えましょう。

例えば、小池知事が最新情報のライブ配信を始めています。

ほぼ毎日18時40分ごろから、Youtubeなどを活用して配信予定です。

ぜひこういった発信も直接確認して、 自分でできることはまず徹底して実施をお願いします。

◇Youtube
◇東京動画
◇TikTok東京都公式アカウント

・第1回放送分

Comment

  1. ニューヨークと東京を比べて、病室が少ないと思う。最悪50000室のベット確保が必要です。また、病院の前に発熱外来は危険ですので、開業医を総動員して、早期発見、早期隔離、早期介入情報をITを使って状況を共有できる仕組み構築が、医療資源を枯渇を防げると思います。リミットは二週間で構築することです。多くの方の医師の屍を観たくありません。

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