【まとめ】東京都の中小事業者・従業員コロナ支援＋α

おはようございます、東京都議会議員（府中市選出）の藤井あきらです。

都の事業者・従業員への支援が見えないという話をいただきましたので、本日は都の支援策をまとめさせていただきます。

抜け漏れは順次追記いたしますので、ぜひお知らせください。

また、他にも知りたい情報ありました、コメントやメッセージなどいただけますと幸いです。

「コロナ対策緊急融資制度」については、以下の目黒区選出の伊藤ゆう都議の記事も大変わかりやすいので、ご一読をお勧めです。

もちろん、借りた金は返さなくてはならず、給付ではないので、いわば「災害」に見舞われた飲食店の経営者からは、「借りた分、返す苦しさが増す」とのお叱りを受けます。それでも、私は、本来、売り上げを上げ、従業員を雇用できる企業が潰れてはいけない。潰してはいけない。給付できなくても、負担の少ない融資を行うべきだと考えていますので、どうかご理解をいただきたいと思います。

借りた金は返さなくてはならず、「借りた分、返す苦しさが増す」とのお叱りを受けます。それでも、私は、本来、売り上げを上げ、従業員を雇用できる企業が潰れてはいけない。潰してはいけない。給付できなくても、負担の少ない融資を行うべきだと考えています。https://t.co/dnmEQMKGOp
— 伊藤ゆう東京議会議員/目黒区 (@yuuito1202) March 31, 2020

都はどんなメニューを用意しているか？

都の中小企業施策を担当する産業労働局が、新型コロナウイルスに関する施策を取りまとめています。
以下リンク参照。

【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について（東京都産業労働局）

東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトのサイドバー（スマホならハンバーガメニュー≡）からも確認することができるのですが、ちょっとわかりづらい。

以下のリンクです。

企業の皆様・はたらく皆様へ

それぞれ、詳細をまとめました。

◆相談体制

中小企業・フリーランスの資金繰り・経営相談と、労働相談については、相談窓口を設けています。

●資金繰りに関する相談（中小企業・フリーランス）

＜相談窓口＞産業労働局金融部金融課
＜電話相談＞03-5320-4877（相談時間は平日9時00分～17時00分）

●経営に関する相談（中小企業・フリーランス）

＜相談窓口＞公益財団法人東京都中小企業振興公社　総合支援課
＜電話相談＞03-3251-7881 （相談時間は平日9時00分～16時30分）
＜Eメール相談＞ sien@tokyo-kosha.or.jp

●緊急労働相談ダイヤル

＜電話相談＞　0570-00-6110（相談時間は平日9時00分～20時00分、土曜 9時00分～17時00分）　
※「新型コロナウイルス関連の相談」とお伝えください。
＜相談内容＞新型コロナウイルス感染症に関する休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメント、内定取消し
詳細はこちら。

◆金融支援

●新型コロナウイルス感染症に対応した制度融資

感染症により事業活動に影響を受けている中小企業等を対象とした制度融資（「緊急融資」、「緊急借換」、「危機対応融資」）です。
いずれも融資限度額は2億8千万円で、信用保証料を都が補助します。

●中小企業従業員融資

感染症等の影響による休業での収入減等に備え、中小企業の従業員向けに実質無利子の融資を行います（融資限度額100万円）。

◆経営支援

●新型コロナウイルスによる経営課題に関する専門家派遣

新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受けている中小企業を対象に、
中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、
経営改善等に向けたアドバイスを実施します（1社あたり4回まで・無料）。

●緊急販路開拓助成事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

感染症の影響を受け、売上が減少した都内中小企業の展示会出展費用の一部を助成します。
（限度額：150万円 / 助成率：5分の4 / 助成対象期間：交付決定日から1年1カ月 / 受付期間：5月11日～20日〈予定〉）

◆休業等への対応

●新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）

感染症の拡大を理由とする従業員の休業等にあたり、
国の雇用調整助成金の特例措置等を利用する中小企業等を対象に、
社会保険労務士派遣による相談助言を行います（1社5回まで。無料）。

●新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業

感染症の拡大を理由として、国の雇用調整助成金等を活用し、
非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む都内中小企業に
奨励金を支給します（1事業所10万円）。

◆テレワーク

●テレワーク導入モデル体験事業

新たにテレワークの導入を検討している都内中堅・中小企業等に対して、
東京都から、簡易的にテレワークを体験できる端末（ノートパソコン）を
1社あたり1台、及びツールを無償貸与します。
テレワークのメリット・効果を体感できる機会の提供を行います。

●事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します（限度額250万円、助成率10/10）。
※パソコンは10万円未満のみ・・・

●テレワークオンラインセミナー開催

経済団体と連携したテレワーク導入のきっかけづくりのためのオンラインセミナーです。

●新しいワークスタイルや企業活動の東京モデル「スムーズビズ」

テレワーク・時差出勤などスムーズビズの取組は、新型コロナウイルス感染症の対策としても効果的です。感染症対策として、東京2020大会時の交通混雑緩和に向けた取組の前倒しをお願いします。

◆おまけ：国の各種支援

これ非常に重要じゃ無いですか？あんまり拡散されてないようですが、内容が伝わってないのかな？ https://t.co/lMLWkbYWUy
— 藤井あきら🗻町田市🏳️‍🌈デジタル都議 (@fujiiakiratokyo) April 2, 2020

●新型コロナウイルス感染症　ご利用くださいお役立ち情報（首相官邸）

国の助成金なども以外と知られていないので、ここに簡単にまとめておきます。
上記リンクは全体のまとめになります。

●雇用調整助成金の特例措置（厚生労働省）

知人から、自粛の要請があっても会社を休みにできないのは、従業員への休業手当があるからと言う話もきいています。
「休業手当」とは、簡単に言うと経営側の理由で休業する場合、従業員に平均賃金の60%を払わなくてはならないという仕組みです（労働基準法）。
「雇用調整助成金」とは、この「休業手当」助成する制度です。

4月1日から、全国の全業種において新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して、中小企業では90%を助成する内容で特例措置の拡大を行うことになっています（まだ予定？）。