【都議が解説】新型コロナの注意警報「東京アラート」を発動せよ！（追記：発動されました）

こんにちは、藤井あきら（都議／府中市選出）です。

本日6月2日、東京都の新型コロナの新規陽性患者数が34人となり、先日からの増加傾向と合わせて「東京アラート」が発動が検討されています。

●都内感染者、新たに34人　「東京アラート」発動検討へ（朝日新聞、2020年6月2日）

東京アラートとは？

「東京アラート」は、新型コロナの新規陽性患者数の増加傾向が確認された時に発動される、都民への注意警報（アラート）です。

新型コロナの感染状況が、7つのモニタリング指標の緩和の目安を超えていることを都民に知らせ、警戒を呼び掛けるものです。

誤解されやすいのですが、休業などの自粛の協力を要請するのは「再要請」になり、より厳しいモニタリング条件となっています。

東京アラートはあくまで都民への警戒の呼びかけです。

東京では直近の新規陽性者が増加傾向にあり、実は、この週末にも新型コロナウイルス感染症対策の「東京アラート」が発動されてもおかしくありませんでした。

しかし、入院病床と重症病床の空き状況等を勘案し、総合的判断で東京アラートの発動を見送っています。

東京アラートは以下条件で、今回は入院・重症患者数を勘案しての見送り。しかし分かりにくいので改善必要ですね。

＞１項目以上の「感染（疫学的）状況」の指標の数値が緩和の目安を超え
＞その他の指標も勘案して警戒すべき状況と判断される場合には「東京アラート」を発動https://t.co/msVlW0aFNN

— 藤　井　あ　き　ら　🙎　都　議　🙆　ソ　ー　シ　ャ　ル　デ　ィ　ス　タ　ン　シ　ン　グ　🕺 (@fujiiakiratokyo) June 1, 2020

東京アラート発動の条件は？

東京アラートは、東京都が発表した7つのモニタリング指標が一定の条件を超えた時に発動されます。

現在東京都では、レインボーブリッジと都庁をライトアップして新型コロナ感染症の状況を都民に知らせています。
平時は7色でライトアップし、「東京アラート」発動時は都庁とレインボーブリッジを赤色でライトアップして都民へ警戒を呼びかけます。

7つのモニタリング指標は、①新規陽性患者数②経路不明率③前週との比較④重症患者数⑤入院患者数⑥PCR検査の陽性率⑦相談窓口における相談数、です。

感染（疫学的）状況：①②③、医療提供体制：④⑤、監視体制：⑥⑦と整理し、特に感染状況①②③を重視して東京アラートや自粛の再要請を判断することになります。

東京アラート発動の条件は、①新規陽性患者数が20人以上、②経路不明率が50%以上、③前週からの増加比率が1以上を前提として、その他④～⑦の指標も勘案し総合的に判断されます。

結論：東京アラートを発動し、都民への警戒を改めて呼びかけるべき

このまま増加傾向が続くと、外出自粛や事業者への休業要請を再度行う「休業の再要請」をしなくてはいけなくなる可能性があります。

2ヶ月にわたる緊急事態宣言を経て、新型コロナウイルス感染症を抑え込みつつあった状況が、元に戻ってしまっては意味がありません。

このままの新規陽性者の状況が続いてしまっては、緩和状況をステップ3へもう一段進める事も難しくなってしまいます。

再要請の前に、都は「東京アラート」を早急に発動し、都民への注意・警戒を呼び掛けるべきです。

そして、感染拡大を抑える対策を取るにあたっては、現在増加傾向にある新規陽性者の精査がまず重要です。

地元府中市のお隣、小金井市の武蔵野中央病院で院内感染などの集団感染（クラスター）が起きていると言われています。

また、最近の陽性者については、全体の3割が経路不明の夜の街クラスターによる感染が多いとの報道もあります。

集団感染の状況を追えている院内感染と、感染経路が確定しない夜の街クラスターでは取るべき手段も変わってきます。

改めて集団感染が起きている場所を公表するとともに、コンタクトトレーシングアプリなど追跡が可能となる対策を取るべきです。

【参考】東京都ロードマップ：自粛緩和に向けた3つのステップ

東京都は国の緊急事態宣言が解除される前の5月22日に、経済活動の再開に向けたロードマップを発表しました。

noteに簡単にロードマップについてまとめていますのでご覧ください。

●新型コロナ自粛緩和に向けた東京都のロードマップ公表！しかし、課題も多い・・・（藤井あきら｜都議の日常）

また、東京都のロードマップそのものについては以下の東京都ウェブサイトよりご確認下さい。

●新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ～「新しい日常」が定着した社会の構築に向けて～

追記：東京アラート発動されました

●小池知事、東京アラート発動　夜の繁華街で感染者目立つ（朝日新聞、2020年6月2日21時40分）