ロックダウン(都市封鎖)は突然に?海外事例を参考に考える

こんばんは、府中市選出の都議の藤井あきらです。
先日のブログに引き続き、ロックダウン(都市封鎖)について解説をします。

・先日のブログ

この2日間は、私も外出は控えてほぼ家におりました。

食料の買い出しに一度だけ外出。

この週末実施された日経新聞の調査では、外出を控えている方が2月の43%から83%に倍増していたとのことです。

外出自粛の要請にご対応いただいた皆様に心より感謝をいたします。

・「外出控えている」83%に倍増 日経世論調査(日本経済新聞、2020/3/29 18:00)

たった2日間、外出を控えるだけでも体調不良を感じましたし、もし仮に、長期的に外出ができなくなると、体調面や精神面でもケアは重要だと感じました。

東京の封鎖は行われるのか?

先日のブログではロックダウンの前提となる「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」の「緊急事態宣言」について、そのステップなど解説をしました。

3月29日現在、以下資料の①政府対策本部が3月26日に設置され、②基本的対処方針が28日に策定されました。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 1/14ページ( 令和2年 3 月 28 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定 )
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/kihon_h.pdf

緊急事態宣言までは、残りは2ステップです。
この後、感染者の増加傾向など踏まえて、③有識者の聴取などを踏まえて、原則は事前に国会に報告され④緊急事態が宣言されます。

東京の最新の新規陽性者数は、25日(水)41人→26日(木)47人→27日(金)40人→28日(土)63人→29日(日)68人です。

増加傾向にあるものの、爆発増加(オーバーシュート)が始まっているとまではいかない、ギリギリ持ちこたえている状況が続いています。

懸念点としては、感染者数の数字は概ね2週間前の感染が現れたものと言われています。

つまり、自粛ムードが緩んだと言われる先週の20日(金)~22日(日)の3連休の数字は含まれておらず、今後現在の状態を維持できるのか注視が必要です。

都市封鎖はできるのか?⇒72時間の交通制限はできる

先日のブログでは、都道府県ができるのは基本は「要請」と「指示」だけだと書きましたが、特措法とは別の「感染症法」の政令改正での動きが出てきました。

以下の記事によると、「都道府県知事が建物の封鎖や立ち入り制限をできるようになり、72時間を上限に交通制限もできるようになる」とのことです。

・感染症法の政令を一部改正し施行 建物封鎖など可能(テレビ朝日、2020/03/27 23:34)

3月11日に西村新型コロナ担当大臣が答弁している国会でのやり取りもありました。
要約すると「感染症法に基づいて、新型コロナウイルス感染症を指定感染症にした際の政令には交通の遮断は入っていないが、政令を改定して入れれば、感染症法上の規定できるようになります」。

・国会中継 予算委員会 2020.3.11(1:55:00辺りから始まります)

72時間とはいえ交通の遮断ができるとなると、海外のロックダウンにも近い状況になるのではないでしょうか?

27日の感染症法の政令を見つけられなかったので、この点は継続調査です。

(3/30 追記:この政令教えていただきましたが、それだけだと良く分からないので感染症法も併せてみる必要がありますね。)

タイミングや範囲をどうするかなど議論はあるように思いますが、状況によっては都市封鎖に近いことができる準備が、着々と進んでいるようにも思えます。

海外でのロックダウン・行動制限の事例

実際に既にロックダウンを実施している海外を例に、どのようなことが起きるのかまとめようと思ったのですが、読売新聞に素晴らしい記事がまとまっていましたので表を引用します。

・世界覆う都市封鎖…違反に罰金・禁固刑、ヨルダンでは1700人逮捕(読売新聞 、2020年3月29日取得)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200328-OYT1T50039/

この表を見ると米国(州ごと)、英国、イタリア、フランス、ドイツ(一部の州、通勤・買い物は可能)、ニュージーランド、インドが、それぞれ罰金や禁固など罰則のある外出制限や原則禁止をしています。

実施期間は、2週間~1ヶ月、もしくは3週間ごとの見直しをするなどそれぞれ。

公共交通機関については減便や利用者の限定をしつつ、企業活動は出勤をせずに在宅勤務を推奨している所が多いようです。

面白いのは、英国とニュージーランドは散歩は可で、フランスはジョギングは可となっていたり、他人との距離を取るのは共通するのですが、米国は約2m、フランスは1mと言った違いがあります。

なぜこういった違い生じるのかは気になるところです(確たるエビデンスが無いからでしょうか)。

また、各国とも物流は機能をしていて、当初混乱があっても食料品の不足は起きていないとのこと。

フランスでは、営業禁止の店舗は政府によって、家賃や従業員の給与などが保証され、従業員の給与は80%保証と封鎖の解除後に職場復帰を保証しているそうです。

厚生労働省が諸外国の行動制限をまとめた資料もありますので、こちらも参考になります。

●諸外国の行動制限等の現状について(4/1 17:00時点更新・調査中)

フランスのロックダウンは突然に。

フランスでのロックダウンについては、小説家の辻仁成さんのブログが、ロックダウン下での生活が具体的に垣間見えて興味深いです。

このブログで一番印象深かったのは、ロックダウンは突然に起こったという事です。

脅かすわけじゃないが、ある日、突然、ロックダウンは起きる。最初に全仏の休校措置が発動され、その翌々日くらいにレストラン・カフェ・商店などの閉鎖が決まり、さらにその二日後、いきなり外出制限(ロックダウン)が発令された。 <辻仁成、渡仏日記より>

フランスでは突然に起こった外出制限・ロックダウンですが、日本ではどうなるか。

現時点では、東京・日本はなんとか持ちこたえ、爆発的な増加とはなっていませんが、瀬戸際の状況が続いてます。

これから数日の感染者数増加の動向を見つつ、様々なケースを想定して備える必要がありそうです。

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