こんにちは、藤井あきら（東京都議会議員／府中市選出）です。
ついに東京都知事選挙、明日7月5日（日）は投票日です。

現職の小池百合子都知事も立候補し、新型コロナの感染拡大傾向がある中で、公務を最優先に、オンライン中心の選挙をしてまいりました。

私を含めて都民ファーストの会は、小池ゆりこ知事の選挙対策本部を運営してまいりました。

2016年の知事選公約は「7つのゼロ」？

さて、小池百合子知事が2016年の知事選挙で掲げた公約、特に「7つのゼロ」が全く達成されていないという誤解があります。

「7つのゼロへ」は以下の7つの項目になります。

①待機児童ゼロ
②介護離職ゼロ
③残業ゼロ
④都道電柱ゼロ
⑤満員電車ゼロ
⑥多摩格差ゼロ
⑦ペット殺処分ゼロ

という事を選挙戦が始まる前に考えておりましたが、選挙戦の中で小池都知事本人が動画で回答していますので、こちらをご確認ください。

7つのゼロはどれも都民の皆様にとって身近で、長年にわたって何としても解決したい問題を取り上げており、その解決を目指している事を都知事として示すものです。

待機児童の対策のように短期的に集中して取り組むべきものもありますし、満員電車や多摩格差のように解決に時間のかかるものも含まれています。

この4年間では、⑦ペット殺処分ゼロは達成しており、①待機児童は就任時の8,000人以上から、2020年4月時点では2,300人まで減らすことができました。

それ以外の項目についても様々取組を始めていますが、これだけでもかなりの進捗ではないでしょうか？

小池知事は、冷蔵庫に貼った「公約」の進捗を、夜な夜な確認している！？

そもそも「7つのゼロへ」が2016年の小池百合子都知事の公約だったと思われているようなのですが、これは大きな誤解です。

多摩格差ゼロについても、総合交付金という多摩地域・島しょへの助成金の金額を年々増やし、過去最大の580億円としています。

選挙公報が分かりやすいのでこちらに掲載します。

◎平成28年7月31日執行 – 東京都選挙管理委員会

「7つのゼロを目指します」は、よく見ると左の端にある、公約の一部でしかありません。

公約の柱は「東京大改革宣言」、三つの柱としてダイバーシティ、セーフシティ、スマートシティがあげられれています。

これらは都の行政計画にもなり、日々進捗しています。

ここも誤解がある所ではないかと思うのですが、小池都知事は自分の掲げた公約を大変重視されています。

自宅では自分の目に入るところに「公約」をはりだし、毎日その進捗を確認されているそうです。

小池都政の大きな功績：デジタルテクノロジーの積極活用は凄い

この4年間の小池都政で、私が個人的に素晴らしいと思っているのが、デジタルテクノロジーの活用です。
私の専門でもありますが、これは他の人が知事になっていたら進展しなかったのではないかと思います。

何よりも元ヤフー会長の宮坂学氏を副知事に迎えたこと、そしてこの2020年を東京のスマートシティ元年として、東京版Society5.0「スマート東京」の実現のために動き出したことです。

都庁組織も戦略政策情報推進本部を立ち上げ、局横断的なデジタルシフトを進めています。

また、この新型コロナ下ではこれまでと同じような働き方が難しくなるなど、改めてテクノロジー活用の重要性が浮き彫りになりました。

東京都のコロナ対応でも優れた取組がありました。

東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトは、これまでの行政には無かったソースコードを公開し、他の自治体も利用可能なオープンソースで開発を進め、開発の際にはシビックテックと言われる市民の力を借りる手法を活用し、1,000以上の新機能追加や更新がされています。

行政のサイトにそれだけの更新が加えられ「生きたサイト」になっていることに驚きます。

さらには、この対策サイトのソースコードを使って簡単に（場合によっては数日）、大阪府を始めとした他の自治体で同様のサイトが横展開されたインパクトは計り知れません。

シビックテックの手法は、国の新型コロナ接触アプリの開発でも取り入れられており、これは控えめに言っても東京都の影響が大きいでしょう。

小池知事の実績：テレワーク

都庁では、新型コロナの緊急事態宣言下で、テレワークや時差通勤などを使い、職員の8割削減を実施しました。

オリンピックを見据えて、都庁の職員がテレワークができる環境を整えていたからです。

実は、私は、都議に当選をして最初の2017年9月の都議会定例会、一般質問で「テレワーク」を扱いました。

私はマイクロソフト時代にテレワークが当たり前の環境で仕事をしていましたし、お客様そういった仕組みを提案するのが仕事でした。

また東日本大震災で出社ができない状況も経験し、その際にテレワークによって仕事を継続することができ、危機対応や事業継続性にとってテレワーク環境がいかに重要かを痛感していました。

私が聞いたのは「どういった目的で、なぜ都庁でテレワークを進めようとしているのか？」と言うものです。

ちょっと衝撃だったのですが、担当職員の回答は「テレワークを進めるのは、小池知事に言われているから」というものでした。。

これまでの知事が進めていなかったことが進んでいる小池都政をよろしくお願いします。