【わかりやすく解説】緊急事態宣言で何が変わるのか?:小池都知事記者会見(2020年4月6日)

こんばんは、東京都議会議員(府中市選出)の藤井あきらです。

4月6日(月)21時から小池百合子都知事が、臨時記者会見を開きました。

この危機を何とか乗り切ろうという小池都知事の思いや気持ちが伝わってくる記者会見でした。

政府が7日(火)に「緊急事態宣言」をするとの発表を受けての記者会見です。

●緊急事態宣言、7日発令 7都府県、5月6日まで(日本経済新聞、2020/4/6 19:32 (2020/4/6 21:52更新))

上記の日経新聞の報道などによると政府の緊急事態宣言は、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県を対象に、5月6日までの1ヶ月程度を予定しているとのことです。

小池都知事の臨時会見を通して、改めて「緊急事態宣言」後もロックダウン(都市封鎖)はないということを確認できました。

また、 国の「緊急事態宣言」を受けて、都は法に基づく「緊急事態措置」を取ることになりますが、その内容について解説します

法に基づく都の「緊急事態措置」について

まず政府は7日(火)有識者による諮問委員会に緊急事態要件に該当するか聴取を行います(下記資料③)。
緊急事態に該当するとなれば緊急事態宣言を行うことになります(下記資料④)。

緊急事態宣言の前に、衆参両院の議院運営委員会で経緯を説明し、質疑に応じ、夜には首相が記者会見をする予定です(下記資料④のカッコ)。

そして、緊急事態宣言後、都は法に基づく「緊急事態措置」を行うことになります。

「緊急事態措置」については、国が区域・期間を決めるものであり、事業者の対象など国と都でギリギリまで詰める必要のあるものです。

都民、事業者が適切に行動できるように、以下の資料で措置の(案)が示されました。

大きなポイントの1つは、社会生活を維持するために必要な施設、例えばスーパーでの食料の買い出しなどは制限がされないということです。
そういったお店を閉めたり、物流を止めるわけではないので、買い溜めをする必要はありません

公共交通の運休など、移動の制限を強制的に行うものでもありません。
焦って地元に帰るなどの移動をする必要はありませんので、性急な帰省などはぜひとも控えてください。

都民に対しては、これまで以上の徹底的な外出の自粛を要請することになります。
小池都知事が、「皆さん自身、家族・大切な人、社会を守るため」と強調しておっしゃっていたのが印象的でした。

事業者への要請は3種別ごとに行う

事業者に対しては、施設の使用やイベントの制限に関する要請があります。

以下の3つの種別に応じて整理をする事になります。
①基本的に休業を要請する施設(娯楽施設、遊戯施設、一部商業施設等)
②施設の種別によって休業を要請する施設(文化施設、社会福祉施設等)
③社会生活を維持する上で必要な施設(医療施設、食料品、飲食店、交通、緊急機関等)

最終的にどんな事業者が、どのカテゴリになるかは、国との調整が必要であり、明日の政府の緊急事態宣言の発表に合わせて、具体的な対象について詰めているところです。

特措法の施行令の中で、使用の制限等の要請の対象となる施設が明示されていますので、引用をします。

ここからある程度の想定をすることができます。

気を付けるのは三号~十三号について、床面積1,000平方メートル以上の大型のものが対象になるという点です。

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令

(使用の制限等の要請の対象となる施設)
第十一条 法第四十五条第二項の政令で定める多数の者が利用する施設は、次のとおりとする。ただし、第三号から第十三号までに掲げる施設にあっては、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えるものに限る。
一 学校(第三号に掲げるものを除く。)
二 保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設(通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。)
三 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する大学、同法第百二十四条に規定する専修学校(同法第百二十五条第一項に規定する高等課程を除く。)、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する教育施設
四 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
五 集会場又は公会堂
六 展示場
七 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。)
八 ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)
九 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
十 博物館、美術館又は図書館
十一 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設
十二 理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
十三 自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設
十四 第三号から前号までに掲げる施設であって、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えないもののうち、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の発生の状況、動向若しくは原因又は社会状況を踏まえ、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するもの
2 厚生労働大臣は、前項第十四号に掲げる施設を定めようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。

感染拡大防止協力金?中小事業者への経済補償

休業・営業時間の短縮という形で協力をしてもらう中小事業者、少人数店舗の皆様に「感染拡大防止協力金」のような仕組みを構築して支援をするとの事です。
具体的な金額などはこれからになりますが、注視しております。

緊急事態措置相談センターを設けて、都民や事業の者の不安にも応えていきます。
週末も毎日受け付けていますので、ご不安などある方はぜひご利用ください。

電話番号:03-5388-0567(毎日9時~19時)

こちらは都庁のBCP(事業継続計画)です。
2割程度と規模をかなり大胆に縮小しての運営になります。
例えば、主税局の申告書受付・収納などの窓口業務は縮小されます。

海外のようなロックダウン(都市封鎖)は行われない、ではどうやって80%の移動制限を実現するか?

特に強調されていたのは、海外のようなロックダウン(都市封鎖)は、新型コロナ特措法上は行われないという事です。

国会でも何度もやり取りがありました。

一方で、東京の感染爆発を抑えるためには、政府クラスター対策班の西浦教授からは、海外と同等の8割の移動制限が必要だと提言されています。

●「欧米に近い外出制限を」 北大教授、感染者試算で提言 西浦博氏(日本経済新聞、 2020年4月3日 11:07 (2020年4月3日 12:12 更新))

法的に強制力が働かない中ですが、日本の持つ社会規範の力であったり、さらには皆様に自らの意思で行動を変えてもらい、外出を控えてもらうしかありません。

そのためには、経済的な補償を十分に行う事は大変重要で、大前提です。

今、新型コロナに感染して容態が悪化したと報じられている英国のボリス・ジョンソン首相は給与の80%支給を行っています。

●英、全休業者の給与80%支援 パブなど飲食店も休業へ(日本経済新聞、 2020/3/21 3:41)

そして行動変容をしてもらう、つまり外出を控えて、人と人との社会的距離を取ってもらうためには、正しい情報を提供し、データを可視化するなど、市民・都民が自らの判断で外出を控えるような仕掛も大事です。

どんなインセンティブや、情報・データがあると人は動いてくれるのかなど様々な仕掛けづくりにもチャレンジしてまいります。

コロナとの戦いは間違いなく長期戦です。

これまで何度も繰り返してお伝えしていますが、皆様の協力が何よりも必要です。

引き続きのご協力どうぞよろしくお願いします。

知事記者会見の詳細はこちらで確認できます。

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