後援会および献金について

都民ファーストの会 藤井あきら後援会

「都民ファーストの会 藤井あきら後援会」では、目標に向け共に闘ってくださる会員を募集しております。後援会加入に伴う会費や義務などは一切ありません。活動レポートなどのお知らせを不定期で送付させて頂きます。
 
ご入会を希望される方は、下記フォームに必要項目をご記入ください。
お申込が完了すると、ご記入いただいたメールアドレスにお申込み内容の確認メールが送信されます。

※印は入力必須項目です。
※お送り頂きました個人情報は、監査およびご本人が希望する事項以外の目的で使用することはありません。










    上記の内容で送信しますので、問題なければチェックを入れてください。


    「藤井あきら」への献金のお願い

    個人献金(「都民ファーストの会 藤井あきら後援会」への寄付)
    政治家への支援方法として、個人献金があります。藤井あきら後援会への個人献金は寄付金控除の対象です。
     
    個人献金はその方からのお気持ちとして感謝とともに頂戴し、その使途については健全な政治活動に活かしていくことをお約束いたします。政治資金会計においても、透明性をもった公開・処理を行います。
     
    まだまだ日本においては、個人による政治献金は一般的なものではありません。しかし、今後は市民の政治参加の一形態として個人献金が日本に根付き、「一人ひとりが育てた政治家」が、特定の利権団体による企業団体献金で支えられた古い政界に風穴を開けていかねばなりません。
     
    皆さまからの暖かいご支援を、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
     
    お申込み方法
    下記のお申込みフォームに入力後、確認ボタンを押して、個人献金のお申込みをして下さい。のちほど振込先をメールでご連絡いたします。普段お使いになっているメールアドレスを登録し、「都民ファーストの会 藤井あきら後援会」からのメールをご確認ください。
     
    携帯アドレスの方やドメイン指定受信の設定などをされている方は、「FujiiAkiraTokyo@gmail.com」のメールアドレスを受信できるように設定お願いします。
     

    ※印は入力必須項目です。
    ※お送りいただきました、個人情報は監査および、ご本人が希望する事項以外の目的で使用することはありません。










      ●メッセージを、藤井あきらの広報活動で使わせていただいてよろしいですか?
      ご協力いただける場合は、匿名でメッセージのみ公開させていただきます。
      はいいいえ

      ●所得控除申請を希望されますか?
      所得控除を申請される場合、寄付者さまの個人情報が政治団体の収支報告書に掲載されます。ご了承ください。
      希望する希望しない

      上記の内容で送信しますので、問題なければチェックを入れてください。


      銀行振込以外にも、事務所へのお持ち込み、スタッフの回収による献金受付も行なっております。詳細は「都民ファーストの会 藤井あきら後援会」までお問い合わせ下さい。
      メールアドレス: FujiiAkiraTokyo@gmail.com

       

      寄附に関するご留意点
      政治資金規正法により、外国籍の方からの献金、および、匿名での献金は禁止されております。
      同一の後援会に対する個人献金の年度限度額は、150万円です。
      個人献金をされると、税控除の対象となり、納めた税金の一部が還付されます。
      政治資金規正法により、年間 50,000 円を超えた額を寄付されますと、住所・氏名・金額・職業・寄附をした日付が選挙管理委員会宛の収支報告に掲載、開示されます。また、税控除を受けられる方につきましては寄付金額にかかわらず、収支報告書に掲載、開示されます。

      寄付金の税控除を希望する方へ
      ①個人献金の税制上の特典(所得控除)
      所得控除の対象は下記のうちいずれか少ない方の額
      その年の寄付金の合計額-2,000円
      その年の総所得金額、退職所得金額および山林所得額の合計額の40%相当額-2,000円
      ②税控除のお手続き
      ・寄付金の領収書保存 藤井あきら後援会により寄付者に発行されます。
      ・寄付金の計算明細書作成 寄付者本人により作成をいただきます(税務署に書式あり)
      ・選挙管理委員会の確認印を押した「寄付金(所得)控除のための書類(証明書)」の添付
      (確定申告時)藤井あきら後援会より発行
      ・確定申告時に確認書が間に合わない場合(この場合が通常)には、とりあえず領収書添付。後日、確認書の交付を受けた時に税務署に提出

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