【わかりやすく解説】飲食店も最大100万円の対象です。都の休業への協力金

<4月16日追記>
東京都の感染拡大防止協力金と、休業を要請する詳細が発表になりました。以下のリンクをご確認ください。

●「感染拡大防止協力金」について

●対象施設FAQ(令和2年4月13日19時00分)

至急のご相談はこちらの相談センターへ。
・「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」 
開設時間 9時~19時(土日祝日を含む毎日) 
電話番号 03-5388-0567

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こんばんは、東京都議会議員の藤井あきらです。

本日4月10日(金)14時からの小池都知事の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で、重大な発表がありました。

その中で、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を受けて、①時短営業や休業等を要請する事業者・施設、②感染拡大防止協力金(1店舗50万円、2店舗以上100万円)について発表されました。

特に、多くの皆様から「わかりにくい」と質問をいただいているのが、飲食店の取り扱いです。

結論を先に書きますと、飲食店も感染拡大防止協力金の支給対象です

皆様の営業短縮や、自粛などのご協力をお願いします。

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年4月10日)

国と都の混乱!?

4月7日に政府より発令された緊急事態措置を受けて、東京都では緊急事態措置を発表しました。

本来なら、都民への一層の外出の自粛とあわせて、事業者・施設への休業のお願いを出す予定でしたが、突然の国の方針変更などがあり、9日夜まで調整が続く事態に。

この国と東京都が揉めた(?)やり取りを書き始めると長くなるので、今回は割愛します。

都民ファーストの会の伊藤ゆう都議(目黒区)が分かりやすい記事を書いていましすので、興味のある方はぜひ以下をお読みください。

●緊急事態宣言で、国と都の対立の現場!(伊藤悠、2020年4月9日)

また、日本経済新聞は社説で、都の休業の要請に待ったをかけた国に反省を促し、諫めています。

[社説]休業の要請に待ったかけた国は猛省を(日本経済新聞 電子版、 2020/4/10 19:05)

東京都の緊急事態措置について

本日10日に東京都の緊急事態措置(案)が改めて正式に発表されたのが以下の資料になります。

都民には、5月6日までの徹底した外出自粛の要請をしています(スーパーなどでの生活に必要な買い物などはできます)。

事業者向けには、明日、4月11日(土)から5月6日まで、施設の使用停止などを要請するとなっています。

事業者・施設へは、以下の4つに分類で、それぞれに要請が行われます。

  • 基本的に休止を要請する施設(遊興施設、大学、学習塾、運動、遊技場、劇場等、集会・展示施設、商業施設)
  • ②特措法によらない協力依頼を行う施設(大学、学習塾、集会・展示施設、商業施設)
  • ③施設の種別によっては休業を要請する施設(学校などの文教施設、保育所・学童クラブ、通所介護などの社会福祉施設)
  • ④社会生活を維持する上で必要な施設(医療施設、生活必需物資販売施設、食事提供施設、住宅、宿泊施設、交通機関等、工場等、金融機関・観光署等、その他)

以下は③と④の施設の具体的なリストになります。

そこで、飲食店を見てみると、④社会生活を維持する上で必要な施設の「食事提供施設」に含まれています。

「感染拡大防止協力金」は、都の要請や依頼に協力していただく事業者が対象です

感染拡大防止協力金は、都の休業の要請に対して協力をしてくれた事業者に支給されるのが大前提です。

ですので、 ④社会生活を維持する上で必要な施設は対象外が原則です。

ただし、「食事提供施設」へは以下2点の要請を東京都からしていて例外的な扱いになっています。

東京都から、この「食事提供施設」への要請事項は以下2点です。

  • ① 適切な感染防止対策の協力要請
    適切な感染防止対策とは、以下の表のもので、どれも新型コロナウイルス感染のリスク低減のために、ぜひ取り組むべきものです
  • ②営業時間短縮の協力要請
    営業時間短縮は、営業時間:朝5時~20時(アルコール販売は19時まで)です

飲食店の場合は、この2つの要請に緊急事態措置期間中、全面的に協力いただくことが支給の条件になります。

つまり、都から新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業や時短営業の要請があり、その要請に協力してくださった事業者の皆様に支給されます。

●支給額:2店舗以上の事業者100万円、1店舗の事業者50万円

・都民ファーストの会の荒木ちはる代表作成のわかりやすいチラシ。

まだ、すべての施設をどう整理するか、どのように支給するかなどの詳細が確定していないこともあります。

今後、4月17日(金)から始まる都議会での審査を経て、支給が開始されます。

詳細決まり次第、改めてご連絡しますので、皆様からのご意見・ご要望をぜひお寄せください。

現時点で明らかになっている、対象施設・要請の一覧や中小事業向けのその他の対策メニューを以下のギャラリーにまとめておきます。

疑問点などありましたら、コメントいただけますと幸いです。

ご相談窓口

具体的に自分の事業や施設が当てはまるのかなど、疑問がありましたら以下の緊急事態自体相談センターへお問い合わせください。

加えて、LINEでの情報提供サービスも開始をしています。
以下をクリックして友達追加が可能です。

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【要請対象の施設かどうかの理解】

  • (○要請対象=支給あり ✕要請対象外=支給なし)
  • ✕ 陸上競技場
  • ✕ 野球場
  • ○ テーマパーク
  • ○ 遊園地
  • ✕ ペットショップ
  • ○ おもちゃ屋
  • ✕ 花屋
  • ○ リサイクルショップ
  • ○ ネイルサロン
  • ○ エステサロン
  • ○ サウナ

※東京都の休業要請の施設一覧と、感染拡大防止協力金の概要が公開されましたのでこちらへリンクを載せておきます。

●対象施設FAQ(令和2年4月17日19時00分)

●「感染拡大防止協力金」について

質問への回答

①20時の閉店後の飲食店のテイクアウト・デリバリーについて
⇒20時で閉店した上で、テイクアウト・デリバリーなどしていただいても、支給対象になります

Comment

  1. 飲食店を経営しております。
    20時までに営業を短縮した場合、協力金の支給対象になるというのは決定事項と認識致しました。
    当店もそうですが、デリバリーやテイクアウトなどもしている飲食店の場合、店内飲食の営業は20時まで、デリバリー等はそれ以降も行うという場合は、協力金の対象になりますでしょうか?
    個人的には協力金を頂けるだけでも、大変有難いですが、夜勤務のアルバイトスタッフの事を考えると、デリバリー等の営業はOKですと、更に助かります。
    現状細かい点まで決まってないと思いますが、決まり次第発信して頂ければと存じます。

    返信

  2. 片岡さん、コメントありがとうございます。
    デリバリーやテイクアウトの営業はOKです。
    ブログにも追記させていただきました。

    返信

  3. はじめまして。フリホーレス株式会社の高橋博久と申します。飲食店です。わかりやすい資料をありがとうございます。さて、
    ① の適切な感染防止対策の協力要請ですが、お客様の検温というのがございます。こちらも必要な要件でしょうか。それとも例示であり、従業員の検温だけで要件を満たせますでしょうか。
    昼のピーク時や、テイクアウトで買いに来るお客様まで検温の対象に含めると、ちょっと現実的に難しい気がしております。
    よろしくお願いいたします。

    返信

    • 高橋さん
      コメントありがとうございます。
      基本はお客様の検温もしていただく必要があります。
      テイクアウトのお客様については確認が必要です。

      返信

  4. はじめまして。渋谷区で個人で開業している鍼灸師です。
    鍼灸院は、協力金の給付はありますでしょうか?
    接触する業種のため、常に感染リスクにさらされてますので、休業したいと思っている院がたくさんあると思います。
    よろしくお願い申し上げます。

    返信

  5. はじめまして。
    私は食品工場を経営しています。
    取引先は、100%飲食店となります。
    飲食店に対する自粛要請で協力金が支給されるとのことですが、その飲食店に食材を供給する材料メーカーは沢山あります。
    飲食店が自粛すると当然、私たちも仕事が無くなります。
    弊社に限らずそれらの会社に対しても何らかの保証はされるのでしょうか。
    よろしくお願いします。

    返信

    • 宮内さん
      コメントありがとうございます。
      今回の休業の要請等ですが、工場等は④社会生活を維持するために必要な施設と位置付けられており、休業要請の対象にはなっておりません。
      工場等への支援については、別の議論が必要だと思います。

      返信

  6. 後藤るみ子

    2020年4月11日 5:10 PM

    はじめまして。
    スナックを経営しています。
    協力金がもらえるのであれば、5/6まで休業したいと考えています。
    どこにどのように申請したらいいのでしょうか?

    返信

  7. お世話になっております。
    都内に登記している事業所があり、横浜市/川崎市にそれぞれ運営しているエステ/ネイルサロンがありますが、この場合東京都の協力金の対象になるのでしょうか?

    返信

  8. 初めまして
    都内で美容室兼エステサロン(1店舗 個人でなので小規模です)をやっており、美容室は今回要請から外れましたが、上↑の記事でエステサロンは対象とあったのですがこの場合、休業したら協力金はもらえるのでしょうか?

    返信

    • 一概に言えませんので、相談センターにご確認をお願いします。
      「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」
       開設時間 9時~19時(土日祝日を含む毎日)
       電話番号 03-5388-0567

      返信

  9. はじめまして。
    リラクゼーションサロン(もみほぐし)を個人経営しております。
    スタッフも数人おります。
    エステサロンは対象となっていますが、リラクゼーションサロンは対象外となるのでしょうか?生活に不可欠かどうか以外にも判断基準はあるかと思います。
    対面だったり、濃厚接触度としては、ほぼ変わらないのに何故でしょうか?
    ちなみに床面積は100㎡以下です。

    返信

    • 斎藤さん、はじめまして。国の法律上社会生活を維持するために必要な施設には、休業要請ができないことになっています。そのため、有資格者の鍼灸院・マッサージは休業要請の対象外となっています。どのような形態かにもよりますので、相談センターへご相談をお願いします。

      「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」
       開設時間 9時~19時(土日祝日を含む毎日)
       電話番号 03-5388-0567

      返信

  10. 都内でリフレクロソジー(俗にいう足ツボ)サロンをやっています。100㎡以下です。鍼灸のような医療ではなく、リラクゼーション目的のお店です。
    休業要請対象なのか対象外なのか分からず、時間短縮、スタッフの人数も減らして営業しております。
    リフレクロソジーサロンは休業要請対象なのでしょうか?
    通勤電車のリスクもありますし、もし協力金を貰えるのであれば休業を考えております。
    お返事よろしくお願いいたします。

    返信

    • 竹本さん、上記でも返信をしていますが、有資格者の鍼灸院・マッサージは休業要請の対象外となっています。詳細は以下の相談センターへご相談をお願いします。

      「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」
       開設時間 9時~19時(土日祝日を含む毎日)
       電話番号 03-5388-0567

      返信

  11. 藤井様
    初めてご質問させていただきます。私も都内でリラクゼーションサロンを行っております。国家資格保持者ではありません。感染リスクが大きいにも関わらず、休業要請対象か分からず営業を続けているサロンは多いと思います。先ほどから相談センターに何度も電話をしておりますが全くつながりません。
    昨日、都内のサロン様で「都に電話し、リラクゼーションサロンも対象となることが確認されたので5月6日まで休業します」というブログ記事を見て、私も本日より休業する事に致しました。都の担当者との会話が詳しく書かれてあったので、個人的に信用しての判断ですが、同じ境遇のセラピストさんは沢山いらっしゃると思います。国家資格の有無が基準となるのであれば、エステサロン同様、リラクゼーションサロンというように明確に示していただけると安心できるのですが、これ以上、休業要請の対象となる施設内が追加、変更になる可能性もあるのでしょうか?

    返信

    • 榊原様、ご意見ありがとうございます。
      リラクゼーションサロンについては私は未確認なのですが、確認済みのものはHPに載せるのがいいかもしれませんね。ありがとうございます。
      追加変更は基本的にはないはずですが、新たに確認したところが増えていくのではないかと思います。

      返信

  12. はじめまして。
    母が個人でスナックを営んでおりまして、協力金の件を役所に尋ねた所、従業員がいない場合は対象外と言われたらしいのですが、今月の収入は無いうえに協力金も出ないと落胆しております。本当に個人は駄目なのでしょうか?

    返信

  13. 高尾山で茶店を経営してます。
    7日〜5月6日まで、休業にしたのですが、当てはまりますか?

    返信

  14. 都内でリサイクルショップをやっている友人がいます。
    東京都の休業要請を受けて、4月11日~5月6日迄、お店を休業しており、先日、協力金の申請書類
    作成の件で東京都の相談センターに電話をしたところ、リサイクルショップは申請しても対象外
    なので貰えないと言われたそうです。

    東京都のサイトをみると古物商(※質屋を除く)は、今回の休業要請の対象で協力金の対象となると
    なっています。
    また、藤井先生のこちらのサイトの分かりやすく解説のところにもリサイクルショップは対象と
    あります。
    本当のところどうなっているのでしょうか?

    ※東京都の協力金相談センターに電話をかけたのですが、リサイクルショップは、対象外で
    対象となるのは、高級ブランド品や絵画や骨董品などの古美術品を扱うところのみと言われたそうです。

    返信

    • あらためてお伺いします。
      昨夜も、相談センターに電話をしてみましたが今回の担当の方は、ネット販売のみ
      ではなく、店舗があれば対象外となると言われました。
      回答がみんな違うというと、そうですか…とにかく一度出してみてくださいとのことでした。
      回答に一貫性がなく、本当に困っています。

      返信

  15. はじめまして。エステサロンは対象になっているのですが、自宅としてのエステサロンの場合でも申請書に書く業態の箇所は商業施設、施設はエステサロンになるのでしようか?

    返信

  16. 初めてメッセージいたします。
    私はハンドメイドの鞄を販売しております。
    カフェの営業もしており、そのカフェの一部で販売しています。
    この場合、東京都感染拡大防止協力金の対象施設になるでしょうか。

    対象になる場合、申請書の『種類』や『施設』は何に当たるでしょうか。
    お忙しいとは思いますが、お返事お待ちしております。

    返信

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